ビットフライヤー他５社に業務改善命令
金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、ＱＵＯＩＮＥ（同・千代田）など５社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。
どこの取引所に業務改善命令が出された？
今回業務改善命令が出された取引所は以下の通りです。
・bitFlyer
・QUOINE
・ビットバンク
・ビットポイントジャパン
・BTCボックス
一時、騒がれていた業務”停止”ではなさそう。
とりあえずビットフライヤーさんはいったん停止してもらってから業界をいろいろ整理するんやろなあ… 彼らなりに言い分もあるんだろうけど、お客様に全く罪はないからなあ
— 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) 2018年5月9日
みんなの反応
2ヶ月半後のビットフライヤー「早いもので、弊社が業務改善命令を受けてから約二ヶ月半が過ぎようとしております。」
— RedStone@仮想通貨分析 (@Crypto_RedStone) 2018年6月19日
業務改善命令はそんな悪いことじゃない。内部がこれから良くなるって意味で。
そして登録待ちが未だに100社以上あるってのも凄い。みんなビットコインとETH売買を促進するのか。
仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁：日本経済新聞 https://t.co/rIV7E9NRn2
— マナ@仮想通貨 (@1000crypto) 2018年6月19日
先々週あたりに業務停止命令の噂が流れてたけど、結局業務改善命令でしかなくて全然違うやんけ、というのが正直な気持ちです
— ヨーロピアン (@sen_axis) 2018年6月19日
「業務改善命令ってどれくらい重い処分なんだろう？」と思ってちょっと調べてみたら、年金機構をはじめ、地銀やら大手銀行やら様々なところに出されてた。
今回、改善命令を出された業者にはしっかり対応してもらって、新規参入者が入ってきやすい市場形成をしてほしい。 pic.twitter.com/SExitrxQ17— 最強のアリ@仮想通貨 (@Strongest_Ant) 2018年6月19日
